1991-04-23 第120回国会 衆議院 環境委員会 第4号
○寺前委員 それはあなた、物事を実行しようと思ったら、啓蒙宣伝費というのは組まんといて実効が上がる法律がありますか。それがいかぬのやわ。新しく物をやるときには新しく金を出さぬとあかんのやわ。それであなた、金が減ってきておるのに今のままでやれと言うのかというのやわ。そうやない。せっかく新しいものをつくったとき には、それにふさわしいように金を使わなんだら仕事にならぬやないか。
○寺前委員 それはあなた、物事を実行しようと思ったら、啓蒙宣伝費というのは組まんといて実効が上がる法律がありますか。それがいかぬのやわ。新しく物をやるときには新しく金を出さぬとあかんのやわ。それであなた、金が減ってきておるのに今のままでやれと言うのかというのやわ。そうやない。せっかく新しいものをつくったとき には、それにふさわしいように金を使わなんだら仕事にならぬやないか。
○木本平八郎君 それで、先ほど読まれました総務長官の説明の中に、北方領土に関して五億六十二万三千円というのが、まあこれは結論的に言えば啓蒙宣伝費というふうになっているんですね。中学生向け解説資料の作成配布及び青少年向けのブロック単位での啓発事業を行う。あるいは青年フォーラムを開催するとか国際シンポジウムだとか、いろいろなこういうことをやられるわけです。
この啓蒙宣伝費一億二千万は、先生御指摘の北方領土問題対策協会が全国的な規模で行う北方領土問題に関する啓蒙宣伝事業に必要な経費でございまして、具体的な中身といたしましては、北方領土問題に関するいろいろな広報、パンフレットの作成、テレビを使いましてのスポット、啓発用映画の作製、北方領土展とかパネルを用いてのいわゆるパネル展、そういう展示会の開催、立て看板といいますか、そういう広告塔による北方領土返還のアピール
それから、今年度の北方対策本部予算に啓蒙宣伝費として一億二千万円余りが計上されております。ソ連の脅威をあおり立てたり、ソ連から日本の防衛政策に疑念を持たれたりしている現状の中で、北方領土を返せと叫んでもこれは私は山びことしてしか返ってこないのではないかと思うわけです。
それで、この北方領土問題対策協会の補助金の予算額を見ましても、こっちの方は歴然としておるのですが、事業費の中の啓蒙宣伝費とか推進委員関係費とか団体助成関係費とか、こういうのはずっと前年対比で落ちておる。啓蒙宣伝というのはある程度行き届いたという考え方でいらっしゃるのか、総枠の中でやむを得なかったのか。
○藤原房雄君 総枠の中ですから理解できないわけではないのですが、集中的に啓蒙宣伝費が削られて、対策協会に対する補助金なんか見ますと、啓蒙宣伝費、テレビ放送料とか北方領土を目で見る運動関係費、こういうところにおいては約三千六百万、啓蒙宣伝費では約三千三百万ですか、放送料も四千万、相当なこれはダウンになっているのです。
先ほどのいわゆる啓蒙宣伝費は三億一千万と言いましたが、私の考え間違いで二億三千万でございます。五十三年度が一億三千万から始まって、本年度は二億三千万までふやしておるということを御理解いただきたいと思います。 なお、来年度の概算要求で要求できるものはすべて要求をいたしております。
もし御納得いただける、たとえば玄米パンのような、消費者の中からもあれはいいなというようなものが出てくればやろうということではありますが、それほど最善の努力をいたしており、政府にも啓蒙宣伝費等を計上いたしまして、各般の施策を講じておるところでございます。
いま御指摘の広告、啓蒙宣伝費の分は、総理府の四十九年度の予算でございまして、その中から、婦人年を迎えましたので、なるべく早く、国民の皆さんに婦人年であるということを広く知っていただきたいということで、私どもの方からも総理府にも御協力をいただきたいということでお願いをしてやっていただきましたもので、結構なことであったというふうに思っております。
○相沢武彦君 いま総務長官おっしゃいましたように、啓蒙宣伝費の場合は確かに前年度に比べまして三八・二％、高い伸び率を示しているわけでございますけれども、いわゆる全国民的な課題、この北方領土返還という立場に立って考えますと、まだまだこの北方対策費の予算は足りないと思うのです。
まず、啓蒙宣伝費について申し上げます。一億六千七百四万一千円を計上いたしておりますが、前年度比で申しますと三八・二％の増となっております。これは、主として新聞広告の拡充、テレビ放送の実施等を通じまして、家庭の茶の間に入ります広報を実施するための経費の増でございます。それから関係諸団体のより効果的活動を促進するため、協会が委嘱いたします地方推進員の新設に要する経費の増等によるものでございます。
まず、啓蒙宣伝費について申し上げます。一億六千七百四万一千円を計上いたしておりますが、前年度に比べ、三八・二％の増となっております。これは、主として新聞広告の拡充、テレビ放送の実施等を通じまして、家庭の茶の間に入る広報を実施するための経費の増、及び関係諸団体のより効果的活動を促進するため、協会が委嘱する地方推進員の設置に要する経費の増等によるものであります。
そのうち公害対策に見合うとおぼしき支出というものを見ますと、税収の一割にも満たない原子力発電安全対策等交付金と銘打った八億八千五百万円だけでありまして、しかも、その中身を見ますと、環境放射線監視ボックスの設置、それから温排水の温度測定調査、それから原発の安全ＰＲ用の啓蒙宣伝費、このようになっておりまして、これを原発立地の府県に交付することになっておりますけれども、一体この程度の作業で環境保全とか原発
事業費の補助は、さきに申し上げました協会の業務に対応して、啓蒙宣伝費、調査研究費、援護費、利子補給費について行なうものであります。 まず、啓蒙宣伝関係費について申し上げます。
私どもは、来年度予算におきまして中央の協議会とこういった各都道府県の協議会につきまして、総額で五千万円程度の活動費といいますか、啓蒙宣伝費、そういったものを含めた助成金を準備いたしております。こういったことによりまして、全都道府県に雇用促進のための協議体ができますことを私どもはできるだけ推進してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
事業費は、さきに申し上げました協会の事務に対応して、啓蒙宣伝費、調査研究費、援護費、利子補給費について行なうものでございます。 まず、啓蒙宣伝関係費について申し上げます。
それから婦人相談事業費、これが二十一万三千円、啓蒙宣伝費、これは二分の一でございます。それから婦人更生資金、これが一千万円の補助、三分の二の補助でございます。したがって、金額は四十六年度で一千五百万、実際に婦人に貸しつけるワクといたしましては一千五百万円ということになります。それから婦人相談所の一時収容保護費、これは議員四名分も含めまして三百六十六万九千円でございます。
この六百九十三万円で昨年半年間の——これはまた具体的に言うと、啓蒙宣伝費、北方領土国民大会経費、北方領土世論調査経費、調査研究経費、北方領土展共催経費、北方地域元島民生業研修等経費、広告塔設置経費、——去年はない。団体協力経費も去年はない。キャラバン隊派遣経費、これも去年はない。ことしわずかにつけた。こういったものです。これがいわゆる六百万円の中身なんですよ。そうでしょう。
それ以外の二億五千万につきましては、先ほどお話のございました一般の引き揚げ者対策、北方問題の調査研究、あるいは啓蒙宣伝費等の事業の財源として加えまして十億というものがきまったというふうな経過でございます。
この事業といたしましては、啓蒙宣伝費に二百万、それから世論調査、あるいは北方領土の資料展、これは毎年やっておりますが、資料展覧会、それからあるいは生業研修費とか、北方領土の返還国民大会、これもここ二、三年毎年一回やっておりますが、そういう国民大会、それからあるいは映画の製作とか、そういうことをいろいろ考えております。
○松本賢一君 役所で直接普通に考えられる事務のために要る費用、これは当然交付税で見てあるのだろうと思いますけれども、その中に、こういう法律が変わるときの周知徹底のための啓蒙宣伝費といいますか、そういうものが今度の場合この法律に関してどれくらい余分に見られておるのか、ちょっとこまかい質問かもしれませんけれども、どうでございますか。そういう点。